もし高市早苗さんが日本の総理大臣になったら──。
その時、日本の方向性はどうなるのか。そして同時に、どんな課題が待ち構えているのか。整理してみます。
高市政権が目指しそうな方向性
1. 安全保障と経済安保の強化
- 「セキュリティ・クリアランス制度」を本格運用し、機微情報を守る仕組みを整える
- サイバー攻撃対策では「アクティブ・サイバー・ディフェンス（ACD）」など能動防御を推進
2. 原子力中心のエネルギー政策
- 既存原発の再稼働や建て替えを進め、次世代炉・核融合にも前向き
- 電力の安定供給を重視し、エネルギー価格の高騰を抑える狙い
3. 経済運営：賃上げと投資の促進
- 賃上げ減税や成長投資を積極的に進める姿勢
- 金融緩和を継続しつつ、物価と賃金の好循環を重視
- 食料品の税軽減など、生活者向けの負担軽減策にも言及
4. デジタル行政の加速
- マイナンバーやデジタルIDをさらに拡充し、行政効率化を推進
- デジタル社会の基盤整備を前のめりで進める
5. 憲法改正への積極姿勢
- 緊急事態条項や自衛隊の位置づけを明確化したい考え
- 改憲発議や国民投票に向けて、議論を進める公算が大きい
6. 外交姿勢の特徴
- 日米同盟や同志国との技術協力を強化
- 台湾との関係を重視する姿勢を見せる一方、中国・韓国とは摩擦の可能性も
高市政権が直面する課題
1. セキュリティ・クリアランスの副作用
- 企業や研究機関に新たな負担
- 身元調査とプライバシーのバランスが難題
2. サイバー防御と法的整合性
- 攻撃的サイバー防御は「通信の秘密」や法律との整合が課題
- 国際的な越境問題も懸念される
3. 原発推進への社会的ハードル
- 安全面や廃棄物処理、地域合意など多くの条件が立ちはだかる
- 住民の不安をどう払拭するかが鍵
4. 家計への実感不足リスク
- 緩和と財政出動の継続は円安・物価高を招く可能性
- 賃上げが追いつかないと国民の生活感覚と政策の乖離が深まる
5. 放送法問題の余波
- 過去の「放送法文書」を巡る発言が再燃する可能性
- メディアとの関係悪化リスクを抱える
6. 社会政策での分断
- 同性婚や選択的夫婦別姓に反対姿勢
- 世論とのギャップが広がれば支持基盤の拡大にブレーキ
7. 外交摩擦の懸念
- 靖国参拝の継続表明は国内支持もあるが、中韓との摩擦要因に
8. 改憲の実現ハードル
- 各院3分の2＋国民投票過半数という高い壁
- 与野党の力学や世論動向に左右されやすい
まとめ
高市早苗氏が総理大臣になれば、
「経済安保」「原子力中心のエネルギー政策」「賃上げ投資」「デジタル行政」「改憲」など、推進力が出やすい分野は明確です。
一方で、
「表現の自由や私権との調整」「社会政策での分断」「外交摩擦」「改憲ハードル」など、避けて通れない課題も多く存在します。
日本の未来をどう導くのか──。
政策の推進力と、国民との対話・合意形成の両立が試されることになりそうです。
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